可能です

タイでは、従業員の満足度を向上させ、定着率を高めるための福利厚生として、プロビデントファンドに加入する企業が多くみられます。
タイ上場企業の場合は、プロビデントファンド加入が義務付けられています。
タイでは公的な年金の仕組みが日本と比べ弱く、タイ政府もプロビデントファンドへの加入を推奨しています。

プロビデントファンドは会社が一定の料率を設定し、会社及び従業員が、それぞれ掛金を拠出します。
掛金は、給与の2-15%の間で拠出設定が可能です。

タイ版のジョブカン給与計算では、従業員ごとに、従業員拠出・企業拠出の割合を柔軟に設定できます。