タイ政府は、経済対策として、ショッピングによる個人所得税の減税策（ショップミーディークン タイ語：ช้อปดีมีคืน）を発表しました。
2022年1月1日から2月15日に買い物した分を、最大3万バーツ分所得控除できるというものです。
個人であればタイ国籍者に限られないため、日本人でも利用可能です。

タイの所得税は累進課税制度になっており、課税所得に応じて5-35%と変動します。
所得に応じ3万バーツの5-35%（1500-10500バーツ）分が節税できることとなります。

減税を利用するためには、納税者個人のTaxIDと住所が記載された領収書（Tax Invoice）を受け取り、2022年度（2023年1-3月）の確定申告時に提出します。
書籍、電子書籍、OTOP製品には、Tax Invoiceは不要です。

下記の買い物は減税対象外です。
・酒類・タバコ
・車のガソリン代
・自動車・バイク・ボート
・水道光熱費
・通信費（電話・インターネット、netflixなどのwebサービス）
・新聞・雑誌
・ホテル宿泊代など旅行関連費用
・対象期間内に使用を完了できないサービス（フィットネスクラブ年会費など）
・もともとVATがかからない商品（生鮮食品・免税品など）やサービス（医療費・授業料など）

ジョブカン給与計算では、税制の変更に自動的に対応しますので、今回のショッピング減税にも対応可能です。