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2022年度タイの個人所得税ショッピング減税とは何ですか?対応していますか?
2022年度タイの個人所得税ショッピング減税とは何ですか?対応していますか?
タイ政府は、経済対策として、ショッピングによる個人所得税の減税策(ショップミーディークン タイ語:ช้อปดีมีคืน)を発表しました。
2022年1月1日から2月15日に買い物した分を、最大3万バーツ分所得控除できるというものです。
個人であればタイ国籍者に限られないため、日本人でも利用可能です。
タイの所得税は累進課税制度になっており、課税所得に応じて5-35%と変動します。
所得に応じ3万バーツの5-35%(1500-10500バーツ)分が節税できることとなります。
減税を利用するためには、納税者個人のTaxIDと住所が記載された領収書(Tax Invoice)を受け取り、2022年度(2023年1-3月)の確定申告時に提出します。
書籍、電子書籍、OTOP製品には、Tax Invoiceは不要です。
下記の買い物は減税対象外です。
・酒類・タバコ
・車のガソリン代
・自動車・バイク・ボート
・水道光熱費
・通信費(電話・インターネット、netflixなどのwebサービス)
・新聞・雑誌
・ホテル宿泊代など旅行関連費用
・対象期間内に使用を完了できないサービス(フィットネスクラブ年会費など)
・もともとVATがかからない商品(生鮮食品・免税品など)やサービス(医療費・授業料など)
ジョブカン給与計算では、税制の変更に自動的に対応しますので、今回のショッピング減税にも対応可能です。
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